フランチャイズによる初めての開業

近未来通信もその昔はフランチャイズと言われていた

　多額の投資資金を集めて０６年１２月に破産した、近未来通信の幹部６人が詐欺の容疑で逮捕されました。近未来とフランチャイズと言うと毛色の違ったビジネスと思われる人が多いかもしれません。ただ、最も派手にオーナー募集をしていた２００５年から０６年にかけて、近未来はフランチャイズとして宣伝していました。

　当時のリクルートが発行する「アントレ」では、フランチャイズオーナー募集で大きなスペースを割いていました。全国紙の朝日新聞や読売新聞でも、１ページ広告で定期的にオーナー募集を行っていたほどです。この事件で、加盟したオーナーを悩ませたのは、１．近未来は実際に第２種の通信業者として登録をして、施設を保有し、当初は営業も行っていました。

　２．オーナーに対する配当金も、０６年夏までは律儀に行っていました。そのため、加盟していたオーナーは近未来を信じていましたし、知人や親類の人にも加盟を勧めていました。わたしが、この会社のイカサマを指摘したのは０５年１０月です。その後、１年近くはけっこう嫌がらせがありました。また、感謝してくれた人も数１０人はいました。

　当時の近未来も、現在営業しているフランチャイズもそうですが、イカサマの本部かどうか、自分で調べることです。他人に聞くことも大切です。数百万円から１千万円以上の投資をするのですから、そのうちの２、３％はリスクを回避するための費用にすることです。また、額の多い投資では、本部に急かれて慌てて行動すると碌なことがありません。

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目的を見誤ったフランチャイズでの開業

　わたしの運営している起業相談には、フランチャイズでの開業を目指す人からも相談が寄せられ、常時５人程度の人にアドバイスを行っています。１回だけのやり取りではないため、時間が掛かります。

　そこでの最近の傾向です。１．以前と違って最近は、インターネットによるフランチャイズ本部探しが主流になっているため、ほとんど本部の人と対面することなく、加盟直前まで話を進めている人がけっこういます。実際のビジネスはネットではありませんから、直接話をしないと大きな誤りを犯します。

　ホームページが立派だったために、その会社も立派と思い込んでしまったり、既存の加盟店への訪問をしてなかったり。やはり、直接本部の人と話したり、他の加盟店の営業の模様を実際に自分の目で見ることは基本です。

　２．本部に騙されたと言う元加盟店オーナーの話を聞くことが多いせいで、フランチャイズ本部の信頼性ばかりに注意を払う人が大勢います。フランチャイズといえども他の店との競争ですから、開業して本当に大勢のお客さんが来てくれるビジネスなのか、出店場所は大丈夫か、そちらの問題を抜きにしてはビジネスは成り立ちません。

　フランチャイズは特別なビジネスではなく、お客さんがあってのビジネスです。本部の信頼性にばかり注意を払って、お客さんのことを抜きにしていては、完全な目的の見誤りです。開業では、ビジネスの基本から取り組むことです。

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フランチャイズにもデフレの陰が大きく

　　１１月２２日の「いい夫婦の日」にちなみ、明治安田生命保険が１０月に実施したアンケートでは、小遣いの平均額は、同じ質問をした０７年と比べ、夫が１４％減の３万５２９９円、妻が３３％減の２万１０５７円も減っています。

　こんなに大幅な小遣いの減額では、もう気楽に飲食店に出かけることは難しくなります。わが国で、デフレが本格化してきた現状では、フランチャイズ開業のスタイルもデフレ型に変えざるをえません。

　従来と同じような開業を行っていては、事業を軌道に乗せることも、その
後に継続的に事業を続けることも難しくなります。デフレに関して言いますと、既存の会社の方が、新たに開業をする人よりもずっと厳しい環境に置かれています。

　従来の仕組みのまま価格を５％、１０％引き下げる方が、これから安く仕
入れて販売するオーナーよりも、数倍難しいからです。わが国では、９８年頃から６年近くデフレ経済を経験しています。わたしは、この時のデフレに関してはキメ細かいウォッチングをしています。これからは、フランチャイズの情報にデフレ情報も混ぜて提供していこうと思います。

　５年ほど前に言われたことですが、資産家はデフレによるモノの下落で、
５億、１０億といった資産価値を下げました。新たな開業では、そんな資産がありませんから、上がるばかりです。デフレは厳しいようですが、これから開業を目指す人にはやり方次第でそんなに悪いことばかりではありません。

フランチャイズに加盟して失敗と成功の分岐点

　フランチャイズに加盟して、どうしたら成功できるか、この場合どうしたら上手くビジネスを軌道に乗せることができるかですが、わたしがいつも考えていることです。

　成功とは反対の失敗の原因なら、直ぐにいくつか挙げることができます。最も多いのは、準備期間をまったく置かないで、まるで路上でタクシーを拾うように飛び乗る人です。加盟したフランチャイズが、どんな仕組みでお金を儲けているのかさえ、深く考えずに加盟する人がいます。このような場合、ほとんど１年間継続することなく店舗を閉めています。

　次に、ほとんど本部任せで加盟する人も直ぐに行き詰まります。フランチャイズ本部は、開業の仕方は教えますが、経費の節減方法や来店客を増やす方法は教えません。多分に、本部自身もその辺の経営では苦労してます。そのため、自分で独自に学習しないことには、経営は身につきません。

　この２点は、フランチャイズ加盟で失敗する大きなポイントの２点です。ここを事前に押さえておくだけでも、失敗に対する防御の５割から６割は防げます。ビジネスの世界は長時間、オーナーがトボトボ歩く息の長い戦いです。そこには、近道も自動車もありません。日々、自分の能力を高め、役立つ情報に注意を払うことです。

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フランチャイズ白いたいやきで開業したその後

　昨年夏以降、フランチャイズで人気になっているのが「白いたいやき」です。たいやきの餡と言えば小豆色と相場は決まっています。その常識を覆す白餡で話題になっていますが、そろそろ先行して開業した店舗は１年近く経ちます。

　全国の情報を集めているわけではありませんが、フランチャイズマニュアルなどを通じて、このビジネスに関心のある人の情報を集計してみました。やはり地域にもよりますが、半年くらいで人気は下降線を描くようです。

　開業当初は一日１千個以上も売れた店が、３ヵ月、半年と時間が経つにしたがって５百個、３百個と落ちています。ただ、出店場所によっては、けっこう頑張っている店もあります。

　一つは、やはり繁華街です。人通りの多い場所に開業しますと、それなりにお客さんは途切れることなく買っていくようです。ただ、店舗の家賃が高そうですから、経営的には厳しいと思われます。

　もう一つ隠れた人気店は、高校や専門学校など若い女性の通る道路に面した店舗は、学校があるときはお客さんが集まっています。開業前にしっかりマーケティングをしているか、単に空き店舗があるから出店するか、この違いが後々大きな違いになって現れます。

幻のフランチャイズが募集再開

　幻のフランチャイズとは、ホットランドが運営する「築地銀だこ」です。ホットランドでは、この３年ほどは銀だこの加盟店募集を行っていませんでした。事業の多角化を目指して、薄皮たい焼の「銀のあん」、下町焼きそばの「銀ちゃん」、やきとりの「ほっと屋」、てんぷら専門店の「日本橋　からり」の展開に力を入れるためです。

　このほど、東京・銀座に人材研修施設を開設して、従業員やフランチャイズオーナーの調理、接客技術の向上を図ると共に、これまで停止していた銀だこの加盟店募集を再開します。

　銀だこは営業を始めて１０年ですが、フランチャイズの加盟が難しいことで有名です。新たに募集するエリア権を、既存の加盟店や従業員が独立する際に取得するケースが多く、外部から新規に加盟することは難しいとされてきました。

　今回、再開するのは、多分新たに立ち上げたブランドのフランチャイズ展開が、計画よりも加盟店が増えないため、仕方なく切り札の銀だこを募集することになった気配が濃厚です。ホットランドと言えども、現在の不況では売上げが頭打ちになっているようです。

　とはいえ「築地銀だこ」ですから、フランチャイズ業界にとっては、指標となるような会社です。再び加盟店を増やしていくのか、とても関心の高いところです。

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似ていて違うフランチャイズと代理店

　フランチャイズに加盟することで開業を考えている人は、４０、５０代の中高年を中心に大勢います。最近は、勤め先の会社が希望退職者を募っていたり、老後の備えを考えて何か事業を始めようとするとき、フランチャイズはとても力になるビジネスです。

　そんなフランチャイズ本部を探しているときに目につくのが、加盟金も安く、ロイヤルティが掛からなかったりする代理店です。心理的に、加盟金が２００万や３００万円もする中に３０万や５０万円とありますと、砂漠でオアシスに出会ったような心境になるようです。ふらふらっと代理店に加盟などすると、ほとんどの人は代理店登録をしているだけで、実際のビジネスにまでたどり着ける人はほとんどいません。

　フランチャイズが販売ノウハウから、店員の教育まで面倒を見てくれるのに対して、代理店の場合加盟店が受注した商品を送ってくれるだけです。基本的に代理店ビジネスは、従来から抱えている加盟店の顧客に、新たに代理店契約した商品やサービスを営業することが目的です。

　初めてフランチャイズで開業しようとする人が、いきなりの代理店では荷が重過ぎます。ほとんどビジネスにならないのが現実です。また、代理店を募集している会社の中には、そんな加盟店の無知を承知で加盟を勧める会社さえあります。販売している商品やサービスの中には、問題のあるケースと時々あります。代理店としての加盟は、あまりお勧めできません。

　

不可解なジー・コミュニケーションのオーナー交代

　ジー・コミュニケーションの稲吉正樹会長と言いますと、駅前留学で知られた英会話のＮＯＶＡが経営破たんしたときに、事業を引き継ぎ２００教室近くを再開したことで有名になりました。

　事業のスタートは、学生時代から行っていた学習塾で、ＩＴＴＯ個別指導学院はフランチャイズとして１０００教室近くを運営しています。またＭ＆Ａ（企業合併と買収）に積極的で、ＮＯＶＡのほかにも焼肉屋さかいや江戸沢のちゃんこ鍋、とりあえず吾平、小樽食堂など業界でも有名な経営者です。

　今が旬の経営者　稲吉会長ですが、このほどジー・コミュの株式の半数近くを、飲食店の開業支援を行うコンサルタント業のフーディーズに売却しました。０４年に設立したばかりのフーディーズが、ジー・コミュの株式の約５１％を押さえています。

　今回の稲吉会長の自社株売却については、不可解な目で見られています。稲吉会長は、他の熱血的なフランチャイズ本部の経営者と違って、冷静な人ですし、これまでも経営的な失敗はあまり犯していません。

　わたしの推測は、買収した焼肉屋さかい、グローバルアクト、ジーテイストなど各社の経営があまりに悪く、手に負えなくなって飲食店コンサルタントに経営を委ねたのではないかと思っています。それにしても、フランチャイズを中心に現在２１４６店もの店舗を抱える会社です。加盟店にとっても、影響は小さくありません。

危ないフランチャイズを見分けるには

　「２００５年　市場規模約５兆円。　毎年２ケタ成長の市場　それが調剤薬局の市場です」　この見出しは、２００５年４月号アントレの表紙裏の見開き２面広告を打ったLAGOLLA　の広告です。ラゴラの名称よりも、「調剤薬局　薬のビンセント」の方が分かりやすいかも知れません。

　薬剤士資格がなくても調剤薬局の経営ができますのＰＲ文句で、０３年から０５年にかけ３千万から４千万円の資金が用意できる５０、６０代のフランチャイズ加盟希望者から、数億円を騙し取った本部です。

　このような危ないフランチャイズ本部の宣伝文に共通しているのは、見出しの市場規模約５兆円のように、自社の事業内容のＰＲよりも業界のＰＲを前面に大きく出すことです。加盟を考える人なら事前に業界のことなど、予習済みと思いますが、説明会などでも延々と業界ＰＲを繰り返します。

　このような本部は危険な本部と思ってよさそうです。立派な経営をしている本部は、不況業種のなかでも利益を上げています。通常「ミラー効果」と言いまして、業界の好景気を見せることで、自分の会社も好調のように見せようとする心理学の手法です。業界の話ばかりする本部は、警戒することです。

2008年度フランチャイズ業界の動向

　毎年日本フランチャイズ協会が発表しています、「2008年度統計調査」が公になりました。08年の最大のトピックはフランチャイズの本部数と加盟店数が、調査開始以来初めて減少したことです。これまで右肩上がりで成長を続けてきた業界に、初めてストップがかかりました。

　今後は、他のフランチャイズや直営企業と比べて、特色のある経営やシステムでなければ生き残れません。また、これまでサービス業だけが店舗数や売上げを伸ばしていましたが、08年には小売店だけが伸ばしていて、サービス業も減少に転じています。

　小売店の伸びは、コンビニ店のタスポ効果が主因です。これは、今年7月までの一時的な要因で、本来は小売店も減少に転じています。その中で、店舗、売上げともに伸びが続いているのは、理容・美容です。これまで業界規制によって出店や価格が決められていた業種に、低価格で大量サービスを提供するフランチャイズが多くのお客さんを獲得しています。

　また、学習塾や30分フィットネスも拡大が続いています。住宅リフォーム関連も売上げは増加しています。フランチャイズ加盟を考える人も、特色ある本部を探す目が求められています。

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フランチャイズ開業に向けての事業仕分け

　現在、会社勤めをしている人は、20年前のサラリーマンに比べて倍以上の仕事をしています。パソコンや携帯電話といった、有力な情報機器を使っていることも大きいのですが、時間の管理に関しての考え方が格段に進歩しています。

　仕事を倍以上していながら、現在の会社勤めをしている人の給料が、20年前とほとんど変わっていない、場合によっては下がっているのが現実ですから、世の中世知辛くなったものです。最近、「事業仕分け」と云う言葉をよく聞きます。こちらは、50年以上続いた自民党政権の時に、予算を振り分けられた事業の見直し作業です。既に役目を終えた事業、ほとんど効果のない事業、国民のためにはほとんど役に立たない事業などの予算をカットする作業です。

　国の事業ばかりでなく、フランチャイズ開業を考えている人にも一度「仕分け」をすることを勧めます。これは、わたし自身に言えることですが、お金や時間の使い方は知らず知らずのうちにムダがどんどん増えてきます。朝の忙しい時間に新聞をノンビリ読む習慣や、チョコレートやお菓子の買い食いなど、開業当初にはもっと切迫感のある一日を過ごしていたのが、いつの間にか気が緩んでいます。

　働きながら開業を目指す人の場合、ほぼ１００％の人が時間のないことを嘆きます。ところが、時間管理の見直しをしますと、意外にムダな時間を過ごしていることが分かります。特に、今する必要のない趣味の時間とか、昔からの惰性で何となく過ごす時間です。今は開業のことに専念することが大切で、世の中のことは少しくらい疎くても、開業に関連したことだけに集中することです。

　自分を開業に集中させるためのノウハウもいろいろあります。また、それに関連した書籍も多く出版されています。フランチャイズ開業で失敗しないためにも、自分を開業モードに立ち向かわせてください。趣味や楽しい時間は、開業が軌道にのった後からでも十分に楽しめますから。

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軽トラック輸送のフランチャイズで粉飾決算

　トラステックスホールディングスと言う社名から、会社の業容を推し量るのは大変な能力が必要です。この会社、軽トラック輸送をしている会社で、以前は「軽貨急配」と言う社名でした。社名がいかがわしいと、やってる事業の決算内容もいかがわしくなるようです。

　　１９８７年の事業開始ですから、東京でスタートした赤帽の軽配より遅れること９年、大阪で誕生した軽トラックの運送会社です。９９年には、東洋経済が主催していた起業家の表彰制度、「９９年　アントレプレナー　オブ　ザ　イヤー」を受賞するほどの会社です。

　ところが実際は、９８年ころから粉飾決算を始めていて、２０００年の上場時期には休んでいたようですが、０４年から０８年までの不正が発覚して、今年２月には上場廃止になっています。創業者の元会長と元社長がグルになって粉飾をしていて、遂には現在の経営陣から約２２億円の特別背任で訴えられました。

　よく言われることですが、薬物中毒などと同じで、経営者の粉飾決算も一度手を染めるとなかなか止めれないようです。また加盟店が使用する軽トラックを販売するに当たっても、大型荷台の改造費が特殊な構造ということで、２００万～３００万円と市価の５割り増し程度徴収しています。

　加盟する側にしますと、このような会社の経営実態はほぼ知ることができません。上場会社でありながら、株主まで騙していたのですから、ほぼ手の打ちようがないように思われます。唯一経営の内側を知るためには、既存の加盟店オーナーに実態を聞き出すことです。

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大きく変化しそうなフランチャイズでの開業

　　昨年あたりから男女を問わず、中年の方からフランチャイズでの開業に関する相談を受けることが多くなりました。フランチャイズに関してはほとんど知識がなく、希望退職や選択退職で会社を辞めることを考えている人たちが中心です。

　わが国のフランチャイズビジネスですが、これまで増える一方でした加盟店の店舗数が、2008年度は初めて減少に転じています。ただ、売上げはまだ増え続けていまして、前年比で２．５％増の20兆8千億円に達しました。また、小売業はコンビニのタスポ効果による顧客増の影響で６．２％増えましたが、サービス業８．９％、外食産業２．４％と減少しています。日本の人口減少を考えますと、売上げの減少も不自然ではないのですが、やはりショックはあります。

　フランチャイズのビジネスモデルも、やはり不況と競争過剰によって大きな壁に突き当たっています。問題の一つは、どこも同じ画一的な店舗の作りと運営がお客さんに飽きられています。直営の飲食店や小売店で人気の店は、同じ経営でありながらまったく毛色の違った店舗展開をしている店です。フランチャイズでも、効率第一ばかりを追求していないで、お客さんに楽しんでもられる店作りに本腰を入れる必要があります。

　第二に、本部ばかりが有利になる仕組まれた、現在の契約システムを根本から変えることです。そうしないと、加盟店のオーナー希望者が集まってくれません。最近聞こえてくる話では、今後２、３年のうちには債権法の改正が実現しそうです。債権法とは、契約に関する全ての法律ですが、制定された1896年以降初めての抜本改正が行われます。よくも１１３年も大幅な改正をしないで、大事にしてきたものと、その怠慢に頭が下がる思いです。

　また、フランチャイズ法の制定に向けても、コンビニの加盟店が作る団体で行動を起こしています。これが実現しますと、フランチャイズでの開業も大きく変わるはずです。加盟する人が、開業で失敗することのないように、事前の加盟店のオーナー教育など仕組みを作ることが急がれます。

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生まれては消えやすいフランチャイズの業種

　不況が長引いてきますと、極端に加盟金やロイヤルティの金額をダンピングしたフランチャイズ本部が登場します。加盟するオーナーが減っているため、少しでも呼び込もうとする狙いです。

　一方、加盟を目指すオーナー希望者も、不況なので少しでも安く加盟しようとする心理が働きます。ただ、ダンピングする本部には、それなりに加盟金を引き下げる理由があります。端的に云いますと経営が厳しくなっているからです。

　この時期、経営の安定している本部はと言いますと、決まって創業して20年、30年と長いことフランチャイズに関わってきた会社です。現在のような不況にも、2度、3度と経験してきた強みがあります。

　特に、不安定な本部とは、これまでフランチャイズでは定着してこなかった業種をスタートさせた本部です。よく言われるのは、スポーツ系とか、技術系などのフランチャイズです。中年女性向けに加盟店を増やしている30分フィットネスなどは、例外中の例外です。

　技術系とは、ネイルサロンやヨガ、エステなどはあります。あまり従業員の高い技術を求めるフランチャイズは、なかなか定着しません。特に、これから初めてのフランチャイズで開業を考えている人は、不安定な業種の本部へは加盟をよく考えることです。

低価格が売りの居酒屋フランチャイズは大丈夫？その２

　現在でも、居酒屋での開業を目指す起業家は増えています。花巻東高校の菊池雄星投手も、彼の人生設計の中には、野球選手を辞めたら学校の教師になって、６０歳になったら居酒屋の店主になることを考えているようですから、よほど魅力的な仕事に映るようです。

　今、人気の居酒屋は、低料金を売りにしている店です。通常、居酒屋の売上げに対する食材原価率は、３０～３５％程度に収めることが重要とされています。この原価率で低料金を実現するためには、店舗の内装や備品など固定費を低く抑える方法があります。

　立ち飲みなどは、その典型です。固定費や経費を低く押さえ、お客さんの回転を早くすることで低料金を可能にしています。また、ホルモン系の食材を提供している店も、仕入れ価格の安い材料費を調理の技術によって、安い原価率を実現しています。

　このような何かしらのノウハウを持たない店が、他と同じような手法で商売をしていては経営は間違いなく厳しくなります。フランチャイズの加盟に当たって、他とは違うノウハウを持っているかどうか、よく調べてから加盟しないと後悔することになります。

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