既にみなさんはご承知と思いますが、フランチャイズに加盟する人向けに本部は、「法定開示書面」によって直近3年の貸借対照表、損益計算書、店舗数の推移、直近5年の訴訟件数や主要株主、事業内容などを開示することが義務付けられています。

　中小小売商業振興法に基づくもので、飲食業と小売業が対象になっていますが、最近はサービス業でも開示する本部が増えています。「わが社の
フランチャイズ契約のあらまし」とか、「フランチャイズ契約の要点と概要」などと云った小冊子で渡されることが多いと思います。

　日本フランチャイズチェーン協会では約150本部の法定開示書面が公表されています。ここで興味深いのは、加盟店の契約解除店舗数割合です。多くは、経営不振によって店舗が撤退するわけです。この契約期間満了を待たずに撤退する加盟店の割合ですが、比率の低い順、撤退する店舗の少ない順ですが、「明光義塾」、「セブンイレブン」、「ＩＴＴＯ個別指導学院」となっています。

　また業種では、学習塾、喫茶店などが、あまり失敗しない業種のようです。反対に契約解除の高い業種は、住宅建設、ラーメン・餃子、菓子・パンなどです。実際に開業を考える際は、個別本部と業種に関して真剣に考えるべきです。