フランチャイズによる初めての開業

　毎年日本フランチャイズ協会が発表しています、「2008年度統計調査」が公になりました。08年の最大のトピックはフランチャイズの本部数と加盟店数が、調査開始以来初めて減少したことです。これまで右肩上がりで成長を続けてきた業界に、初めてストップがかかりました。

　今後は、他のフランチャイズや直営企業と比べて、特色のある経営やシステムでなければ生き残れません。また、これまでサービス業だけが店舗数や売上げを伸ばしていましたが、08年には小売店だけが伸ばしていて、サービス業も減少に転じています。

　小売店の伸びは、コンビニ店のタスポ効果が主因です。これは、今年7月までの一時的な要因で、本来は小売店も減少に転じています。その中で、店舗、売上げともに伸びが続いているのは、理容・美容です。これまで業界規制によって出店や価格が決められていた業種に、低価格で大量サービスを提供するフランチャイズが多くのお客さんを獲得しています。

　また、学習塾や30分フィットネスも拡大が続いています。住宅リフォーム関連も売上げは増加しています。フランチャイズ加盟を考える人も、特色ある本部を探す目が求められています。

　　　　　　　　「フランチャイズによる起業を考えるなら」　OSA研究所

　現在、会社勤めをしている人は、20年前のサラリーマンに比べて倍以上の仕事をしています。パソコンや携帯電話といった、有力な情報機器を使っていることも大きいのですが、時間の管理に関しての考え方が格段に進歩しています。

　仕事を倍以上していながら、現在の会社勤めをしている人の給料が、20年前とほとんど変わっていない、場合によっては下がっているのが現実ですから、世の中世知辛くなったものです。最近、「事業仕分け」と云う言葉をよく聞きます。こちらは、50年以上続いた自民党政権の時に、予算を振り分けられた事業の見直し作業です。既に役目を終えた事業、ほとんど効果のない事業、国民のためにはほとんど役に立たない事業などの予算をカットする作業です。

　国の事業ばかりでなく、フランチャイズ開業を考えている人にも一度「仕分け」をすることを勧めます。これは、わたし自身に言えることですが、お金や時間の使い方は知らず知らずのうちにムダがどんどん増えてきます。朝の忙しい時間に新聞をノンビリ読む習慣や、チョコレートやお菓子の買い食いなど、開業当初にはもっと切迫感のある一日を過ごしていたのが、いつの間にか気が緩んでいます。

　働きながら開業を目指す人の場合、ほぼ１００％の人が時間のないことを嘆きます。ところが、時間管理の見直しをしますと、意外にムダな時間を過ごしていることが分かります。特に、今する必要のない趣味の時間とか、昔からの惰性で何となく過ごす時間です。今は開業のことに専念することが大切で、世の中のことは少しくらい疎くても、開業に関連したことだけに集中することです。

　自分を開業に集中させるためのノウハウもいろいろあります。また、それに関連した書籍も多く出版されています。フランチャイズ開業で失敗しないためにも、自分を開業モードに立ち向かわせてください。趣味や楽しい時間は、開業が軌道にのった後からでも十分に楽しめますから。

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　トラステックスホールディングスと言う社名から、会社の業容を推し量るのは大変な能力が必要です。この会社、軽トラック輸送をしている会社で、以前は「軽貨急配」と言う社名でした。社名がいかがわしいと、やってる事業の決算内容もいかがわしくなるようです。

　　１９８７年の事業開始ですから、東京でスタートした赤帽の軽配より遅れること９年、大阪で誕生した軽トラックの運送会社です。９９年には、東洋経済が主催していた起業家の表彰制度、「９９年　アントレプレナー　オブ　ザ　イヤー」を受賞するほどの会社です。

　ところが実際は、９８年ころから粉飾決算を始めていて、２０００年の上場時期には休んでいたようですが、０４年から０８年までの不正が発覚して、今年２月には上場廃止になっています。創業者の元会長と元社長がグルになって粉飾をしていて、遂には現在の経営陣から約２２億円の特別背任で訴えられました。

　よく言われることですが、薬物中毒などと同じで、経営者の粉飾決算も一度手を染めるとなかなか止めれないようです。また加盟店が使用する軽トラックを販売するに当たっても、大型荷台の改造費が特殊な構造ということで、２００万〜３００万円と市価の５割り増し程度徴収しています。

　加盟する側にしますと、このような会社の経営実態はほぼ知ることができません。上場会社でありながら、株主まで騙していたのですから、ほぼ手の打ちようがないように思われます。唯一経営の内側を知るためには、既存の加盟店オーナーに実態を聞き出すことです。

　　　　　　　　　　　　起業を考えるなら一度は人の話も聞いてみては？

　　昨年あたりから男女を問わず、中年の方からフランチャイズでの開業に関する相談を受けることが多くなりました。フランチャイズに関してはほとんど知識がなく、希望退職や選択退職で会社を辞めることを考えている人たちが中心です。

　わが国のフランチャイズビジネスですが、これまで増える一方でした加盟店の店舗数が、2008年度は初めて減少に転じています。ただ、売上げはまだ増え続けていまして、前年比で２．５％増の20兆8千億円に達しました。また、小売業はコンビニのタスポ効果による顧客増の影響で６．２％増えましたが、サービス業８．９％、外食産業２．４％と減少しています。日本の人口減少を考えますと、売上げの減少も不自然ではないのですが、やはりショックはあります。

　フランチャイズのビジネスモデルも、やはり不況と競争過剰によって大きな壁に突き当たっています。問題の一つは、どこも同じ画一的な店舗の作りと運営がお客さんに飽きられています。直営の飲食店や小売店で人気の店は、同じ経営でありながらまったく毛色の違った店舗展開をしている店です。フランチャイズでも、効率第一ばかりを追求していないで、お客さんに楽しんでもられる店作りに本腰を入れる必要があります。

　第二に、本部ばかりが有利になる仕組まれた、現在の契約システムを根本から変えることです。そうしないと、加盟店のオーナー希望者が集まってくれません。最近聞こえてくる話では、今後２、３年のうちには債権法の改正が実現しそうです。債権法とは、契約に関する全ての法律ですが、制定された1896年以降初めての抜本改正が行われます。よくも１１３年も大幅な改正をしないで、大事にしてきたものと、その怠慢に頭が下がる思いです。

　また、フランチャイズ法の制定に向けても、コンビニの加盟店が作る団体で行動を起こしています。これが実現しますと、フランチャイズでの開業も大きく変わるはずです。加盟する人が、開業で失敗することのないように、事前の加盟店のオーナー教育など仕組みを作ることが急がれます。

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　不況が長引いてきますと、極端に加盟金やロイヤルティの金額をダンピングしたフランチャイズ本部が登場します。加盟するオーナーが減っているため、少しでも呼び込もうとする狙いです。

　一方、加盟を目指すオーナー希望者も、不況なので少しでも安く加盟しようとする心理が働きます。ただ、ダンピングする本部には、それなりに加盟金を引き下げる理由があります。端的に云いますと経営が厳しくなっているからです。

　この時期、経営の安定している本部はと言いますと、決まって創業して20年、30年と長いことフランチャイズに関わってきた会社です。現在のような不況にも、2度、3度と経験してきた強みがあります。

　特に、不安定な本部とは、これまでフランチャイズでは定着してこなかった業種をスタートさせた本部です。よく言われるのは、スポーツ系とか、技術系などのフランチャイズです。中年女性向けに加盟店を増やしている30分フィットネスなどは、例外中の例外です。

　技術系とは、ネイルサロンやヨガ、エステなどはあります。あまり従業員の高い技術を求めるフランチャイズは、なかなか定着しません。特に、これから初めてのフランチャイズで開業を考えている人は、不安定な業種の本部へは加盟をよく考えることです。