フランチャイズによる初めての開業

　フランチャイズ加盟のとき、本部が絶対口にしない重要事項があります。加盟店を止めるときの話しです。契約を基本にしているフランチャイズである以上、加盟と同時に撤退の話しもとても重要です。フランチャイズ加盟においても、冷静に撤退の時のことを考える人はビジネスが上手くいくと言います。

　フランチャイズで契約期間前に撤退する場合は、本部から違約金を請求されます。その上に、開業に時に銀行から資金を借りた場合の返済、設備をリースした場合にはリース契約の解除、店舗を借りている場合には賃貸借契約の原状回復を求められます。

　撤退する理由の大半は売上げ不振ですから、利益が上がらない上に違約金や、返済費用、店舗撤収費などがかさむ事になります。開業の時と同じくらいのエネルギーが、撤退でも求められます。ただ、店舗の場所がよい場合や、商業施設などに出店している場合には、稀に本部が店舗を引き取ってくれる場合があります。

　直営で営業したり、オーナーを代えることによって黒字化が見込める場合です。ただ、これはあくまでも稀なケースです。普通は、開業で相当額の投資をした上で、撤退時期にも費用が掛かることを認識しておく必要があります。軽い気持ちで開業しては、後で重石が圧し掛かってくることを知っておいてください。

【一言】

　ビジネスにおいては、あらかじめ予測しなかったことが起こります。人間はどうしても、自分に都合のよいことばかり考えがちですが、現実には廃業や倒産といった事態も起こります。後から慌てることのないよう、フランチャイズに加盟する前から、撤退した場合の違約金や負担など知っておいた方が経営者として腹も据わります。美味しい話ばかりのフランチャイズ加盟は止めにしましょう。お待たせしました。フランチャイズ加盟総談をお持ちしてます。

　５年前、わたしの住んでいる東京・多摩地区で、家電販売店を１０店近く開業している経営者に聞いた話しです。家電販売は、駅周辺の大型量販店の力が強く、郊外店は年々売上げを落としています。この経営者の店も、ほとんどがトントンか赤字の店ばかりの状態でした。

　そこで考えたのが、フランチャイズのリサイクルショップへの切り替えです。その当時、家電販売店の月商８００万円の場合、営業利益率は２、３％がやっとです。２４万円くらいです。１店をリサイクルショップに切り替えたとことを、売上げは３６０万円と大きく落ち込みました。

　ただ、営業利益率が１０％にはなるようです。３６万円です。しかも店頭での売上げは、まだまだ伸びる余地が大きいといいます。この経営者の店には、家電修理の技術者が数人いることも幸いしています。何より、店舗の内装にかかる費用や宣伝費まったく違うといいます。

　家電量販店は、ニュースでも取り上げられ華々しい世界です。一方で、今年は薄型テレビがまったく売れずに、経営のぐらついている会社もあります。この経営者は全店をリサイクルショップに切り替え、累積していた赤字もほぼなくなって、経営も安定していると言います。会社の外見と内実には、相当開きがあるようです。

【一言】

　リサイクルショップは、フランチャイズが適したビジネスです。商品の買取、再生、販売価格の値付けなど、そのノウハウは一朝一夕では確立できません。比較的安定したフランチャイズビジネスですが、問題はライバル店の存在や、加盟する本部の力量です。大量出店している本部も多くありますが、相性の善し悪しもあるので、慎重に取り組みことです。

　ビジネスには、生き物のように寿命があります。同じ業種で長年ビジネスを展開しているお店はいくらでもあります。ただ、そこで行ってビジネスの内容は、変化を続けているって知っていました？　１０年前、２０年前のコンビニと、現在のコンビニとを比較してみてください。

　今から３８年前の１９７４年５月１５日、コンビニエンスストアのセブン-イレブンが東京・江東区東陽町に第一号店を開店しました。開業当初は、街の雑貨屋さんのイメージが強いビジネスでした。その後、弁当、おにぎり、パンといった食べものが主流になってきています。

　今は物販ばかりでなく、公共料金の支払いや銀行のＡＴＭなどのサービスにも力を入れています。コンビニ本部によっては、宅配ビジネスや生鮮食品販売などにも手を広げています。古いスタイルでのコンビニの寿命は既に終わりました。次々と新たな企画を仕掛けることで、新規のコンビニに生まれ変わっています。

　ビジネスの寿命は、このようにしてお客さんニーズに応えながら生き延びています。逆に言いますと、ビジネスのスタイルがほとんど変わっていないフランチャイズ本部には、寿命のきている本部が少なくありません。単に、今流行っているかどうかではなく、これまでどんなビジネスの経歴を経て今に至るのか、調べることも必要です。

【一言】

　フランチャイズの老舗と言われる会社には、営業開始以来２０、３０年を経過している会社が珍しくありません。洋菓子店や学習塾、飲食店などには、老舗企業が沢山あります。一見、同じようなビジネスを続けているようですが、時代に合わせて扱い商品や管理体制など、変化を続けています。この変化が企業にとっては大切な財産です。今週空いています。フランチャイズ相談をお待ちしてます。

　先日、フランチャイズ相談を受けた人のなかに、「法定開示書面」の存在をまったく知らない人がいました。飲食店を開業するため、本部との面談をした人です。ちょっと驚いた話でしたが、他の本部の法定開示書面を見てもらうと、このような書類があるとは知らなかったと、びっくりしていました。

　法定開示書面」については、知っている人も多いと思います。中小小売商業振興法によって、フランチャイズ本部には作成が義務付けられているもので、加盟希望者との間で契約を締結する前に、本部の経営状況や加盟店とのトラブルの有無を規定も基づいて公表する書面です。

　現在は、飲食業と小売業には提示が義務付けられていますが、サービス業では本部の判断によります。ただ、大手のサービス業本部では自主的に作成して提示しています。契約を交わす前に、この書面を見せてもらって、加盟の参考にすることです。

　この書面では、フランチャイズ事業の開始時期、売上げと出店状況、起訴件数など、本部の経営実態がほぼ分かります。この書面の提示を行わない本部につきましては、根本的に加盟を考えた方がよさそうです。フランチャイズ加盟も一般の企業経営同様に、重要な情報の有無が成功と失敗の分岐点となります。

【一言】

　フランチャイズ本部が加盟希望者には、誰にでもできる開業を売りにしています。そのため、自分は素人と言い聞かせて加盟する人がいます。フランチャイズの中では素人でも通用します。しかし、開業して他のお店と競争するとき、素人では通用しません。ライバル店が、開業２０年と言うようなお店に、素人が立ち向かっても勝てません。やはり、開業するときはプロになることです。フランチャイズ相談でお待ちしてます。

　フランチャイズ店舗の場合、これまでは郊外のショッピングセンターへの出店に人気が集っていました。都市中心部の百貨店周辺に人が集らなくなって久しく、その分家族連れは車でショッピングセンターに出かけることが多くなっていました。

　ところが、深刻な不況になった０８年あたりから、再び駅周辺の繁華街に人が集るようになっています。この動きを先取りするように、日本マクドナルドや吉野家、ラーメンの日高屋などは、地価の下がった駅周辺への出店を加速しています。

　フランチャイズ店も、賃料ばかりが高くて、お客さんの集まりに陰りが見えるショッピングセンターよりも、駅周辺で閉店している店舗、本来なら貸店舗として利用したいのに、借り手がないために事務所として使っている場所などは、借りるタイミングかも知れません。

　将来、再び車での消費が主流になるのは考えづらい面があります。今は、駅ナカや駅周辺の量販店、繁華街、商店街など分散しています。フランチャイズを経営する以上は、出店する場所をどこにするのか、大きな賭けです。しっかり事前マーケティングをして、賭けに負けないことです。

【一言】

　これまで消費の中心は、住宅に近い商店街から、駅周辺、郊外のショッピングセンターや大型店と変貌して、今は駅ナカの時代です。売れる場所一つをとっても、変化を続けています。そんな時代に、フランチャイズ加盟期間が１０年とか、１５年と言うのは、たいへんなリスクを抱えることになります。本部の肩代わりをするリスクは、やはり考えものです。