フランチャイズによる初めての開業

　　新年、おめでとうございます。２０１０年１月１日は、今年最初の日ですから心が改まります。元旦のこの日に、今年の新たな目標を立てた人も多いと思います。フランチャイズ開業に関してのことでしたら、ぜひこの「フランチャイズによる初めての開業」を参考にしてください。

　わたしがフランチャイズで常々気になることの一つに、ビジネスの世界はフランチャイズばかりでなく、色んなビジネスがあることを忘れている加盟希望者が多くいることです。

　フランチャイズ加盟を考えている人は、一度近くの繁華街に行ってどんな店があるか、どんな経緯で設立された店か、調べてみてください。飲食店の場合、牛丼の吉野家はチェーン店ですが、ほとんどが直営店です。

　居酒屋の和民も、同様に直営店だけです。レストランのイタリアントマトは、フランチャイズ店です。店舗数としては、フランチャイズ店はまだまだ少数派です。そのため、加盟するときにフランチャイズのシステムや仕組みなど、本部との関係にばかり悩んでいては、他のライバル店に勝てません。

　フランチャイズの中に埋没してしまいますと、その後の同じ地域の店舗間競争で負けてしまいます。そのため、本部との間には一定の距離と同時に、信頼関係を築いておくことです。難しい間合いですが、加盟前にフランチャイズの仕組みをよく知っておくことで、この関係は築くことができます。

　　　　　　　　　　　　２０１０年１月６日
　　　　　　　　　　　　「フランチャイズ加盟に向けてオンラインセミナー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がスタートします

　フランチャイズビジネスにとって、今年最も大きなニュースは、1974年の調査開始以来初めてチェーン数と加盟店舗数が減ったことです。チェーン数は15チェーンが減り、店舗数では４８６４店減少しました。これまでの、規模の拡大を追求してきた本部は、今後加盟店の質の拡充を求められます。

　また、政権交代によって、自民党から民主党へと政権が代わりました。民主党は政権に就く前から、フランチャイズ事業法の制定に前向きでしたが、今後加盟店の権利を認める法律の制定に踏み込んでもらえそうです。米国並に加盟店の権利の売買が可能になったり、契約解除に加盟店側の権利が認められることになりますと、フランチャイズでの出店は格段に増えると予想されます。

　今年は、これまでになく裁判において加盟店の権利が認められた年でした。セブンイレブンは、公正取引委員会の排除勧告を受け入れ、弁当やおにぎりの値引きを認めました。また、「まいどおおきに食堂」のフジオフードシステムは、加盟店への指導不足で売上げを減らしたことに対し、賠償を支払うことになりました。

　わたしが注目しているのは、フランチャイズで最も成功した経営者の一人、ジーコミュニケーションの稲吉正樹会長が、経営の一線から身を引いたことです。まだ若い彼が、何故この時期に自社の持ち株を手放したのか、その理由に関心があります。

　わが国のフランチャイズはまだまだ未熟です。本部の成長は止まりそうですが、加盟店の成長はこれからです。今後、加盟店の権利が認められますと、ビジネスとして成長の余地はたくさんあります。そこに期待しているわたしです。みなさんも、頑張ってください。今年も一年、ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月６日から始まる
　　　　　　　　　　　　　　フランチャイズ加盟のオンラインセミナーの案内です

　フランチャイズの食堂経営では、フジオフードシステムが運営する「まいどおおきに食堂」は、創業から１０年ですが人気の本部です。高度成長期のわが国の雰囲気を持ち込んだ食堂は、全国に約６００店舗近く出店しています。

　このフジオフードを３社の加盟店が訴えました。「契約に記された本部からの経営指導が不十分だったことで、損失を拡大させた」と言うものです。フランチャイズ本部は、加盟店向けに専門の経営指導を行うＳＶ（スーパーバイザー＝店舗指導員）を担当させます。

　このＳＶが、形式的なチェックしかできない経験や能力の乏しい若手社員だったために、加盟店に大きな損害を与えたことで、東京高裁は約４７００万円の支払いを命じました。

　当時、「まいどおおきに食堂」の加盟店募集を行っていたのは、専門の募集会社　ベンチャーリンクです。このフジコフードとの分業制が、加盟店にとって大きな落とし穴でした。ベンチャーは、１社でも多くフランチャイズ希望者に加盟させたい思いが強く、多くの失敗を招いています。

　今回は、加盟店が裁判に勝ちました。ただ、裁判の勝ち負けよりも、裁判沙汰にならない本部を探すことが大切です。情報を集めること、事前調査をキメ細かく行うこと、コンサルタントに相談することなど、間違いのない本部探しをすることです。

　　　　　　　　　　１月６日から始まる
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　年末年始になりますと、テレビ、新聞などマスコミに大手企業の経営者のインタビューが登場します。セブンイレブンを擁するセブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長は、日本を代表する経営者ですから、連日各紙にインタビュー記事が掲載されています。

　「（現在１万２５００店ある）セブンのコンビニ店は、飽和しているわけではなく、２倍は出店の余地がある」、「弁当の見切り販売をしているのは（全体の）１％未満だ。新規加盟店の募集に影響はなく、今期も目標の１０００店出店をほぼ達成できる」と、既存の加盟店が聞いたら目を剥くような発言をしています。

　２１日にセブンの既存店の１１月の売上げが、前年同月比で５．４％もの大幅減が発表になったばかりの発言です。この発言から読み取れるのは、加盟店の経営などまったく関心がなく、フランチャイズ本部のセブンの経営だけが彼にとっての関心事のようです。

　しかも、今年度も１０００店近い加盟店が出店していることです。セブンの出店は飽和状態でなくても、ライバル各社の店舗が周辺に多くなると、世間では飽和状態と言います。こんな過剰競争のなかに飛び込んでいくのか、加盟する人は考えることです。

　どことは言いませんが、フランチャイズ本部のブランド作りや経営指導をしてきたコンサルタントが、今度は自分が本部を設立して加盟店募集をしているケースが目立っています。

　ビジネスの世界では、ユニクロのように卸売りのような中抜きをすることで利幅が高くなることから、直接取引きが多くなっています。コンサルタントが直接加盟店を集めることが中抜きかどうか、異論も出そうですがコンサルタントにとっての利益は大きくなります。

　ただ、いくらフランチャイズの経験が豊富と言っても、机上で考えるコンサルタントと実際に店舗展開を行っている本部では、経験の質がまったく違います。イチローや石川遼のコーチと言えども、彼らに代わって試合でプレーすることなど土台無理なのと同じように、コンサルタントが本部になることも無理があります。

　これまでも、飲食などの外食専門のコンサルティング会社として３７年も事業を続けてきたOGMコンサルティングのカリスマコンサルタントの榊芳生会長は、倒産しています。

　コンサルタント集団のベンチャーリンクも、倒産と生き残りのスレスレの経営を続けています。フランチャイズ本部の加盟に際しては、どのような経緯で本部を設立したのか、よく調べた上で加盟を考えることです。

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